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岸和田を中心とした大阪南部の起業家の神輿を担ぐ税理士！
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起業家応援パック

会社設立費用

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起業家応援パック利用者限定

税務顧問料(4年目以降は事業規模に合わせてご提案)

起業家応援パックの6大特徴

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⑥税務サポートも費用を極力抑えたサービスでご提供。

お申込から設立までのスケジュール

①会社設立日

会社の設立日を定めなければいけません。ただし、法務局が業務を行っていない場合はＮＧ。
会社の創立記念日にもあたりますので、縁起の良い日にちや覚えやすい日にちにするのをお勧めします。

②商号(会社名)

会社名には必ず、｢株式会社｣という文字を入れる必要があります。
会社名には、漢字、ひらがな、カタカナ、アルファベッド(大文字・小文字)、数字、｢&｣などの一部の記号が使用できます。分からない場合はお問い合わせください。

③本店所在地

本店所在地を決定します。本店所在地がビル内の1室にある場合は、建物の名称と部屋番号も記入することが出来ます。

④事業目的

定款に記載する事業目的を決定します。なお、定款に記載されている以外の事業をしてはいけないルールがありますので、会社設立時点で明確に定める必要があります。
また、設立後すぐに行う事業のみではなく、将来的に行う可能性のある事業も入れておくと良いでしょう。後々、追加することも出来ますが、費用がかかってしまうからです。
許認可が絡む事業を行う可能性がある場合、許認可の申請時に用件に該当するような記載をしておくことが必要となりますのでご注意ください。
記載する事業目的の数としては、５～１０程度が一般的です。あまりにも数が多いと何の会社なのかがわかりづらくなります。
創業融資の申請の際に問題になることもあるため、適度な数にしておきましょう。
※最後の行は｢前各号に付帯する一切の事業｣と記入するのが通例です。これにより、記載した事業に付帯するある程度の事業までは認められることになります。

⑤資本の総額

資本金の総額、1株の発行価格、発行する株式数などを決めます。
資本金額に関しては、創業融資時の自己資金の要件とも関わりますので、慎重に決定するのが良いでしょう。また資本金を出資する出資者は誰なのか、いくらずつ出資するのかを決定します。
会社を自由に動かしたいのであれば、代表者個人が全額出資するのがお勧めです。
第三者が出資するような場合は、株主総会の決議をスムーズに進める為にも、代表者の出資割合が最低でも3分の２以上になるようにしましょう。
なお、各出資者には個人の印鑑証明書1部を用意してもらう必要があります。

⑥営業年度

会社の決算期(営業年度)を決めます。
これは決算期が繁忙期に重ならないように配慮したり、税務上の有利不利によって決定したりするので、あらかじめお願いする税理士にも確認しながら進めると良いでしょう。

⑦取締役

誰が取締役になり、誰が代表取締役になるのかを決めます。各取締役には個人の印鑑証明書1通を用意してもらう必要があります。

⑧その他

株式会社設立は、世の中に法律によって認められた人格を作り出す行為です。
ですので、当然のことながら様々な条件や制約があり、一朝一夕では会社を立ち上げることは非常に困難です。そこで必要なパートナーとして、法人設立をメインにしている専門家を頼りましょう。
ただ安いだけのところも多いので、面談した際にどれだけ熱意を持って話を聞いてくれるか、アドバイスしてくれるかで判断しましょう。