東京商工リサーチでは「2015年『老人福祉・介護事業者』の新設法人調査」を実施しました。2015年（１～１２月）に新設された老人福祉・介護事業者は3116社で、２年連続で減少しています。同年の全業種の新設法人は１２万４９９６社と６年連続で自y化している一方、老人福祉・介護事業への新規参入には二の足をふむ状況がうかがえます。
　2013年に3796社でピークを迎えた後、２年連続で減少し、2015年は14.0％の減少率を計上しています。2016年1～6月の新設法人数は1483社（前年同期1691社）ということから、単純計算すると２０１６年通年では３千社を割り込むみ見通しで、３年連続で減少する可能性が高まっています。
　老人福祉・介護事業者を業種別に見ると、上位３業種者は次の通りになっています。
　１．「訪問介護事業」２５７２社（構成比82.5％）
　２．「通所・短期入所委介護事業」３１５社（同10.1％）
　３．「有料老人ホーム」１０７社（同3.4％）
　減少率で最も大きかった業種は「特別養護老人ホーム」の64.8％減（122→４３社）で、次いで「認知症老人グループホーム」の56.0％減（25→11社）となっています。
　老人福祉・介護事業者の新設法人を資本金別に見てみると、過半数数の56.3％が「100万円以上500万円未満」。資本金１千万円未満の新設法人が全体の約9割を占めており、少額の資本金で設立される法人が圧倒的でした。
　◎本格的淘汰の時代を迎える？
　なお、東京商工リサーチがまとめた2016年１～９月の老人福祉・介護事業者の倒産を77件でした。過去最大だった2015年の年間76件をすでに超えており、老人福祉・介護業界は本格的淘汰の時代を迎えています。
　社会の高齢化が進行する中、老人福祉・介護事業会はビジネスとして有望なマーケットと目されていました。しかし、実際は「人手不足と人件費の高騰」「施設への投資負担」「過当競争」「介護報酬改定」といった課題が山積し、業界を取り巻く環境には厳しいものがあります。深刻な問題となっている「介護離職」をなくすためには、老人福祉・介護業界の安定化が欠かせません。今後はハード（施設）とソフト（人材）の両面から、老人福祉・介護業界の円滑な事業運営をサポートし、新規参入を促す政策が求められるのでしょう。
　気になることがあれば、岸和田市内だけでなく、他市町村、大阪市内、大阪府内、関西圏からでもお気軽にお問い合わせください。

2017年 1月 1日