今年の７月１日から、「国外転出時課税制度」（出国税）の適用が始まりました。

その内容は、国内に居住していた人が海外に転出する（非居住者になる）場合、株式やその他の有価証券、未決済のデリバティブ取引といった１億円以上の金融資産に対して、転出時に譲渡・決済したものとみなして含み益に課税する制度です。

但し、出国時に相応の担保を提供し、納税管理人の指定を条件に出国税課税の対象とされた事業所得、譲渡所得あるいは雑所得に係わる所得税の納税が、キャピタルゲイン（売買差益）が実現する売却時まで、または出国から５年間（さらに５年間延長可で１０年まで）猶予されます。その間に対象資産が実際に譲渡された場合、納税猶予の期限が到来し、納税義務が発生します。

また、納税猶予中は、対象資産の保有状況の届出書を毎年提出する義務があります。

そして、非居住者への相続、贈与の場合も要注意です。出国税課税と同様、未実現のキャピタルゲイン（売買差益）について、所得税（事業所得の金額、譲渡所得の金額または雑所得）が課税されます。また同様に納税猶予の制度があります。

2015年 7月 27日