オフィスに出社せず、自宅などで仕事をする“リモートワーク”は、生産性の向上やコストの削減が見込めるため、少しずつ日本でも導入する企業が増えてきました。メリットとデメリット、実際に導入した企業の例などをご紹介しながら、リモートワークについて考えてみます。

　◎　“リモートワーク”のメリット・デメリット

　近年注目を集めている“リモートワーク”。まずは、そのメリットから見てみましょう。
　従業員は、会議や接待との世間話をする必要がないため、業務に集中でき、生産性が上がります。通勤不要なので、交通費などのコスト削減にもつながります。趣味や家族と過ごす時間が増えれば、従業員のワークライフにも役立つでしょう。
　また、育児や介護、自身や家族の病気療養などでフルタイム勤務が難しい場合にも、リモートワークは有効です。
　さらに、住んでいるところがオフィスまでの距離と関係なくなるため、世界中住む優秀な人材を雇うことができ、転居による従業員の離職のリスクも少なくなります。

　一方で、デメリットについてはどうでしょうか。勤務中に同じ空間に上司や同僚がいないので、スケジュール管理や業務の進捗の共有は、連絡を取り合うなどオフィスにいる時以上に注意が必要です。また、社員同士が顔を合わせないので、コミュニケーションを円滑に行う方法を考えなければなりません。そもそも職種によっては、リモートワークの運用自体が難しい場合もあります。

　◎　実際に導入した企業の声は？

　ある会社では、2015年からリモートワークを導入。2016年からは雇用形態、育児や介護の特別な事情にもかかわらず、全従業員を対象としたリモートワークを本格的に導入しました。
　本格導入の前には実証実験と共に、従業員へのアンケートを実施しました。その結果、実際の利用者の半数以上が、生産性が高まったと感じた」と回答。社員間のコミュニケーション不足の対策にはチャットツールなどを使用することで、解決できると感じているようです。
　パソコンを持っていない、または自宅にインターネット環境がない社員に対する課題もありましたが、機器の貸し出しやサテライトオフィスの設置で解決を図りました。

　労働人口の減少が深刻な問題となっている昨今、リモートワークは人材不足を補うと同時に、生産性向上の手段としても期待されています。多様で柔軟な働き方を推進するためのも、一度導入を検討されてみてはいかがでしょうか。

　何かお尋ねしたいことがあれば、岸和田市内だけでなく、他市町村、大阪市内、大阪府内、関西圏からでもお気軽にお問い合わせください。

2018年 12月 29日