◎「いじめや嫌がらせ」が紛争を引き起こす
　平成27年度の総合労働相談件数は103万4,936件で、前年度と比べると1,889件増加していました。総合労働相談件数が100万件を超えるのは８年連続です。この件数のうち24万5,125件は、労働者と事業主の間に民事上の個別労働紛争が起きています。
　民事上の個別労働紛争の相談内容として多かったのは、上から「いじめや嫌がらせ」（22.4％）・「解雇」（12.7％）・「自己都合退職」（12.7％）でした。
　◎教育にあたる社員にも研修が必要
　パワハラ問題の背景には、職場のマネジメント機能の低下があるのではないでしょうか。
　OJTを社員教育の中心にしてしまうと、新入社員を教育するのは、人手不足が原因で超多忙な中堅社員となってしまいます。時間がないなかで思い通りに部下やスタッフが動かないと、暴言や無視、暴行などをしてしまう社員も出てくるかもしれません。
　このようなことが起こらないように、職場を統括する店長や部門長だけでなく、人材教育を担当する社員に対しても研修を実施する必要があります。教育者としての心得や振舞い方を伝えることで、会社全体の空気が変わり、いじめや嫌がらせが起きにくくなるでしょう。
　何かお尋ねしたいことがあれば、岸和田市内だけでなく、他市町村、大阪市内、大阪府内、関西圏からでもお気軽にお問い合わせください。

2017年 9月 6日