地方の空き家は以前から問題になっていました。上京して定年を迎えた団塊の世代が60代後半になる昨今、特に頻繁に話題になっています。
　空き家となった実家を相続したら、維持するだけでも多額の費用が必要です。ざっと挙げるだけで「固定資産税」「火災保険」「電気代・水道代」「町内会費」「草刈り費用」（降雪地の場合）雪下ろし費用」「実家までの交通費（往復）」などがかかります。一つ一つは多額ではなくても、年間で合計すると50万円近くかかるでしょう。家計への影響は大きいです。
　「相続したがすでに持ち家があり、住む予定のない実家」を処分する場合、必要となる準備や課題、コツを紹介しましょう。
　◎　処分する為の準備をする
　最初の準備として、相続人が複数になる場合は「処分する意思を統一する」ことが必要になります。兄弟姉妹の数が多いケースや、相続人同士が遠方に居住している場合は、話し合う機会を持つことが中々難しいかもしれません。何かの機会で顔を合わせたときに、「空き家となったときに実家をどうするか」を日常的に話題にしておくとよいです。
　そして、いざ処分を決めた際に課題になるのが「売却価格の設定」です。不動産（建物）の状態が悪ければ価格を安くせざるを得ません。特に地方の不動産には路線価以外に価格の目安になり得る指標がありません。需要が高いわけでもないので、住宅を建て直したり、リフォームしたりすれば売れる確率が高くなるといったものでもないのです。
　大事なのは、「そこに住んだら何ができるか」を明確にし、「その価値に対してどれだけの価格を設定するか」です。その上で、地元の不動産業者または地方の物件も扱っている都会の不動産業者と相談して適正な価格を設定すべきでしょう。なお、少し安く感じる程度の価格」を設定したことで、結果的に早く売却でき、苦労が少なかったというケースも見受けられます。売却を急ぐ場合や手間を取られたくない場合には、安価に設定することもひとつの手段と言えます。
　◎　一日でも早く行動に移す
　家は住まなければ傷んでいきます。傷めば価値が下がり続けるため、放っていても決して条件が良くなることはありません。
　・売却する決断と意思の統一を早くする。
　・適正な価格で売り、売却先を迅速に決める。
　　以上な2点が「地方の不動産を処分するコツ」となります。新しく住む方にとっても、購入した物件の状態が良ければうれしいものです。できるだけ早く処分の手続きを取ることが、売却する方にとっても、購入する方にとっても、満足のいく結果になるでしょう。

2016年 11月 13日