会社の収益を向上させ、さらに安定化を図るには、計画的に経営していく必要があります。そこで重要になってくるのが“経営計画の策定”です。しかし、“個人事業主や小規模企業の約半数が経営計画をさくせいしていない”という実態があるようです。中小企業庁発表の調査結果をもとに、小規模企業の現状と、経営計画がもたらすメリットについて見ていきましょう。

　◎　小規模の建設業では約6割が経営計画を作成せず

　中小企業庁が発表した「2016年　小規模事業者の事業活動の実態把握調査」によると、“経営計画を作成したことがない”個人事業主は56.1％、小規模企業（おおむね常時使用する従業員が20％以下〔所業またはサービス業は5人以下］の事業者）47.0％でした。業種別でみると、“経営計画を作成したことがない”と回答したものは、”建設業”が58.5％と最も高く、次いで、電気・ガスなどの”その他の業種”が52.7％、“生活関連サービス業”が51.2％と続きました。
　一方、“経営計画を作成している”と答えた最多業種は“宿泊業”で64.5％。次いで“製造業”が64.0％、“飲食サービス業”は58.6％という結果でした。個人向けのサービスを展開している企業が、他業種よりも策定率が高いようです。
　また、策定した企業に“経営計画を作成した背景や動機”を調査したところ、“補助金申請で必要となったからと“業務を向上させたいから”という回答が、それぞれ約6割となりました。助成金や補助金を申請する際の要件に経営計画書の提出が含まれていることが、作成要因の一つになったようです。

　◎　経営計画の作成が、売り上げ増加につながる

　では、実際に経営計画の策定が売り上げにどれだけ影響を与えたのでしょうか？
　調査によると、経営計画を作成した企業は、作成していない企業に比べ“売り上げが増加した”と回答した割合が約14％多い結果となりました。また、経営計画を作成した効果として、“経営方針と目標が明確になった”と答えた企業が73.8％と最も多く、続いて“自社の強み・弱みを認識できた”が68.6％と続いています。
　経営計画を作成するに当たり、88.4％が“商工会、商工会議所の経営指導員”に相談をしています。そのほか、税理士・中小企業診断士、経営コンサルタントに相談した企業が多いようです。経営改革の策定は、売上増加など会社経営にとって大きなメリットをもたらします。まだ策定していないものであれば、行政機関や専門家に相談し、サポートを受けながら作成してみてはいかがでしょうか。

　何かお尋ねしたいことがあれば、岸和田市内だけでなく、他市町村、大阪市内、大阪府内、関西圏からでもお気軽にお問い合わせい。

2018年 8月 18日