労働力の減少が進む中、重要度が増している“女性の社会進出”。しかし、2018年9月に厚生労働省より公表された『平成29年版　働く女性の実情』では、雇用における
男女平等にはいまだ見えない壁があるという現状が示されました。そこで今回は、女性活用の現状と課題、そして女性活用を後押しする政府の施策についてご紹介します。

　◎　いまだ遠い男女平等の日本経済

　　第2次安倍晋三内閣の経済政策“アベノミクス”には、“女性が輝く日本”へ向けた主な政策として、2020年までに女性就業率（25歳~44歳）を73％に引き上げ、管理職
　に占める女性の割合を30％程度にするというものがあります。
　　一方、2018年9月に厚生労働省が公表した『平成29年版　働く女性の実情』によると、“産業別管理職にしめる女性労働者の割合”において、目標とする30％以上に
　達しているのは「医療、福祉」のみ。また、“採用した労働者にしめる女性の割合”の平均値は39.8％となっています。
　　これを見る限り、女性の社会進出の現状はまだまだと言わざるを得えません。その理由として、出産や育児での退職、その後の社会復帰の困難さという問題が真っ
　先にあげられます。
　　この十分に即戦力となる人材を放棄しているという現状を打ち破るために2016年4月に施行されたのが、『女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下、
　女性活躍推進法）』です。

　◎　“女性活躍推進”の多くのメリット

　　『女性活躍推進法』は、女性が働くための環境整備の方法を、企業に対して具体的に示したものです。女性活躍推進法に沿って行動計画えを立て、それを厚生労働
　省の『女性の活躍推進企業データーベース』上で公表し、達成を目指します。従業員301人以上の企業は行動計画を策定・公表する義務とされていますが、300人以下
　の中小企業は努力義務とされています。そのため、これを行わない事業主が多いと考えられますが、是非行いましょう。策定目標を達成した事業主には最大60万円の
　“女性活躍加速化助成金”が支払われます。また、取り組みの実施状況が優良な企業は、申請により厚生労働大臣から認定を受けます。認定を受けると各府省の公共達
　する際に加点評価の対象となるほか、認定マー“えるぼし”を商品や求人票などに使用でき、女性の活躍をすいしんしていることのアピールにもなります。
　　多くのメリットがある女性活躍推進法に基づく取り組みを検討してみてはいかがでしょうか.

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2019年 9月 12日