厚生労働省ではこの度、平成２７年４月から６月に２,３６２事業場に対して実施した、長時間労働が疑われる事業場に対する労働基準監督署による監督指導の実施結果を取りまとめた。
このうち６２．６％にあたる１,４７９事業場で、違法な時間外労働が確認されました。
　このうち１か月当たり１００時間を超えるものは、
　・１００時間を超えるもの　　９２１事業場(62.3%）
　・１５０時間を超えるもの　　２０３事業場(13.7%）
　・２００時間を超えるもの　　　３５事業場(2.4%)
・２５０時間を超えるもの　　　１２事業場(0.8%)
また、賃金不払残業があったのは２５２事業場(10.7％）、過重労働による健康障害防止措置が未実施のものは４０６事業場(17.2％）に達しました。
　　健康障害に防止に関しては、過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したものは１,９３２事業場（81.7％）、労働時間の把握方法が不適切なため指導したものが４７５事業場(20.1％）にも上ります。
　これらの事業場に対しては、是正・改善状況の確認を行い、是正が認められない場合書類送検も視野に入れて対応して、労働基準監督署では長時間労働の削減に向けて積極的に対応しています。

2015年 12月 31日