全国平均時給が過去となり、有効求人倍率も高水準を維持している昨今。しかしその背景に人口減少による人手不足の深刻化があり、人件費の高騰とあいまって、倒産件数も伸びている状況です。経営難として、この厳しい時代にどう対応していけばよいでしょうか？

　◎　人件費高今年騰の原因は人手不足にあった

　　厚生労働省の発表によれば、平成３０年度の全国平均時給は874円。前年度の848円から26円増え、過去最高額になりました。また、2018年12月、株式会社東京商工
　リサーチは、人手不足を背景にした国内の企業倒産が、今年1－11月の合計で362件に上がり、2013年の調査開始以降、過去最多を更新したと発表しました。
　　これらの主な原因は、国内の人口減少と高齢化にあると言われ、特に影響の大きい業界に、建設、宿泊・飲食、IT、介護・看護などが挙げられています。
　　人手が足りないために現職の従業員の負担が増えて離職を招き、企業は人手の確保のために給料を上げ、それが経営を圧迫するという負のスパイラルがおきやすく
　なっています。
　　人材確保を実現しつつ、倒産を回避するために経営者ができることは、何なのでしょうか？

　◎　皆が活躍できる職場づくりを目指して

　　まずは、コストの見直しと同時に、従業員の満足度、生産性の向上が急務です。従業員一人ひとりの業務の作業工程を明確化してみると、従業員間に“業務の漏れ
　とダブリ”が存在することに気づくはずです。それらの業務内容を最適化することが、経費削減や売上げアップにつながる可能性があります。また、業務の一部を機
　械化や外注化で空いた時間に、社員はよりやりがいのある専門的な業務を行う事ができます。
　　経営者の使命は、“従業員の活躍できる環境を整え、顧客の期待に応えた上で自社の売上をアップさせる”ことです。最低賃金の見直しは人件費確保のためだけで
　なく、社員のモチベーションアップにつながる可能性もあります。これを機に、アップにつながる可能性もあります。これを機に、社員が仕事に前向きに取り組め
　るような給与体制、業務体制を検討してみてはいかがでしょうか。

　　何か気になることがあれば、岸和田市内だけでなく、他市町村、大阪市内、大阪府内、関西圏からでもお気軽にお尋ねください。

2019年 8月 11日