クライアントが販売システム一式を受注しました。しかし、開発に必要な打ち合わせを早期に十分にできませんでした。また、クライアントが自らの担当作業であるデータ登録を行わなかったこともあり、システムの完成が遅延してしまいました。開発遅延を理由にクライアントは代金を支払わず、契約解除を伝えてきます。果たして当社に非があるでしょうか？
　この場合、御社は早期に必要な打ち合わせを行わなかった点で非があります。しかし、システム開発を行うためには、実際にシステムを利用するクライアント側の協力も欠かせません。クライアントが自らの事業のためにシステムを導入する以上、開発会社に協力すべき信義則上の義務を負います。
　今回のケースでは、クライアントがデータ登録作業を実施しなかったことは、システム稼働遅延の一因になります。よって、稼働遅延を原因として契約解除することは認められず、クライアントは代金を支払うべきです。
　〇「連絡協議会」を設置・開催し十分なコミュニケーションを取る。
　今回の件では、開発会社とクライアントの双方が、本来行うべきことを怠った結果、システム開発が遅れています。双方が十分なコミュニケーションを取り、緊密な連携を行っていれば、システム開発の遅延を防げた可能性があります。
　開発会社とクライアントとの連携を取るためには、両当事者で「連絡協議会」を設置・開催することをお勧めします。責任者同席の下、定期的に問題解決と進捗管理、方針決定を行います。
　また、システム開発の契約時には、以下の点を盛り込むことを心掛けるとよいでしょう。
　・「クライアント側にも協議会」を設置・義務がある」と、開発会社とクライアントが相互に協力義務を負う。
　・開発会社とクライアントが、あらかじめ合意した役割分担に従って作業をしなかった場合、作業を怠った側が、それにより生じた結果について責任を負う。
　・クライアント側が分担作業を怠った結果、システム開発が納期に遅れても、その責任を開発会社に追及できない。
　・開発会社とクライアントが業務終了までの間、業務が円滑に進行できるために必要な事項を協議する「連絡協議会」を設置する。
（確認事項：進捗状況、リスクの管理及び報告、双方による共同作業及び各自の分担作業の実施状況、システム仕様書に盛り込むべき内容の確認、問題点の協議及び解決など）
　クライアントとのコミュニケーションが密接なことが、ビジネス成功の条件です。いかにして十分な意思疎通を図るか、仕組みを構築することが求められるのです。
　

2016年 11月 10日