共働き世帯が増加し、仕事と子育ての両立に悩む社員が多くみられます。厚生労働省の調査結果でも、“仕事のために思うように子育てができない”という世代の姿が浮き彫りに
なっています。企業が取り組むべきワークライフバランスについて、改めて考えてみましょう。
　
　◎　子育てに時間が使えない！？　

　　2018年9月、厚生労働省が公表した『平成28年社会保障を支える世代に関する意識調査』によると、『性別にみた子育てと仕事の両立』の回答では、男女ともに『仕事が忙し
　くて、十分な子育てができない』が最も多く、その割合は男性で53.9％、女性で25.5％でした。
　　また、『男性・女性の就業状況別にみた子育てに費やすために希望する時間帯と実際の時間（平日）』では、男性の希望する時間は『3～5時間』が37.5％で最も多いものの、
　実際に費やした時間は『1～2時間』が最多で32.8％となっています。女性の希望する時間は、正規・非正規労働者のどちらも『5～7時間』が最も多いですが、実際の時間は、正
　規は『3～5時間』が43.6％、非正規は『5～7時間』の29.7％が最多となっています。

　◎　ワークライフバランスの実現に向けて

　　ワークライフバランスの実現に向けた施策が官民一体となって行われているものの、子育てや介護と仕事の両立は、今なお大きな課題です。
　　子育て期や中高年期など、それぞれの状況に応じた働き方が可能になれば、従業者と会社のどちらにもメリットがあります。例えば、長時間労働の是正による従業者の健康増
　進、時間短縮による仕事の効率化、離職防止、それによる優秀な人材の確保などです。
　　企業としては、フレックスタイム制やテレワークの導入などの制度面の整備、多様な働き方を認める企業風土づくりITツールなどを活用した仕事の効率化を進めることが急務
　となっています。職場環境の見直しを定期的に行い、ブラッシュアップしていくことが望まれます。

　　何かお尋ねしたいことがあれば、岸和田市内だけでなく、他市町村、大阪市内、大阪府内、関西圏からでもお気軽にお問い合わせください。

2019年 6月 2日