※　今年に入ってから社員5名の会社を立ち上げました。小さな会社だし、立ち上げたばかりなので、税理士さんとも契約をしていません。もしも税務調査で申告漏れがあった
　　らどうなるのかと心配です。税金の申告漏れがあった場合、どうなるのでしょうか？

　　　正しい税額を納めなさい、税務申告書を提出しないといった申告漏れがあった場合、様々なペナルティが課され、追徴税が発生してしまいます。会社を設立してすぐの確定
　　申告は大変な作業ですが、小さな会社でも税務調査が入ることはあります。税金に関する基本的な知識は身につけておきましょう。

　◎　所得隠しは追徴税が高額に！

　　　2017年、機械メーカー大手のクボタが税務調査を受け、10億3,000万円の申告漏れを指摘されました。また2018年11月には、日本を代表する自動車メーカー日産自動車の会
　　長が逮捕され、複数の不正行為の中の一つとして、報酬を50億円過少申告していた疑いが浮上しました。
　　　このような申告漏れがあった場合、本税（法人税、消費税）のほかにペナルティとして多額の追徴税を支払うことになります。もし自社がこのような事態に直面し、追徴税
　　を支払うお金がなかった場合、支払が延びるほど延滞金はかさんできます。延滞税より低い利率で借り入れができるとなるなら、銀行から借りて払ってしまうものも一つの手
　　と言えます。

　◎　ペナルティの加算税と延滞税

　　　申告漏れがあると、その理由ごとに下記のようなペナルティが課されます。

　　　・無申告加算税　・・・確定申告書を期限までに提出しなかった場合。加算税率は本来納めるべき税額×5～30％
　　　・過少申告加算税・・・記載された税額が少なかった場合。加算税率は本来納めるべき税額×10～25％
　　　・重加算税　　　・・・仮装や隠蔽をして申告をして、または申告していない場合。加算税率は本来納めるべき税額×35～50％
　　　・不納付加算税　・・・源泉所得税を納付期限までに納付しなかった場合。加算税率は本来納めるべき税額×5～10％
　　　・延滞税　　　　・・・加算税率は最初の2ケ月は7.3％で、それ以降は年14.6%

企業のすべての取引に税がかかわってくる以上、故意でなくても申告漏れになる危険性は常にあります。万が一に備え、税金分の資金は必ず確保しておくことも大切です。
　　会社の存続や成長のためにも、細心のリスクマネジメントを心掛けましょう。

　　何かお尋ねしたいことがあれば、岸和田市内だけでなく、他市町村、大阪市内、大阪府内、関西圏からでもお気軽にお問い合わせください。　

2019年 5月 1日