共働き世帯が増加し、仕事と子育ての両立に悩む社員が多く見られます。厚生労働省の調査結果でも、‟仕事のために思うように子育てができない”という子育て世代の姿が浮き　彫りになっています。企業が取り組むべきワークライフバランスについて、改めて考えてみましょう。

　◎　子育てに時間が使えない！？

　　2018年9月、厚生労働省が公表した『平成28年社会保障を支える世代に関する意識調査』によると、『性別にみた子育てと仕事の両立』の回答では、男女ともに『仕事が忙し
　くて、十分な子育てができない』が最も多く、その割合は男性で53.9％、女性で25.5％でした。
　　また、『男性・女性就業状況別に見た子育てに費やすために希望する時間と実際の時間（平日）』では、男性の希望する時間『3～5時間』が37.5％で最も多いものの、実際に
　費やした時間は『1～2時間最多で32.8％となっています。女性の希望する時間は、正規・非正規労働者のどちらも『5～7時間』が最も多いのですが、実際の時間は、正規は『3
　～5時間』の43.6％、非正規は5～7時間』の29.7％が最多のなっています。

　◎　ワークライフバランスの実現に向けて

　　ワークライフバランスの実現に向けた施策が官民一体となって行われているものの、子育てや介護と仕事の両立は、今なお大きな課題です。
　　子育て期や中高年期など、それぞれの状況に応じて働き方が可能になれば、従業員と会社のどちらにメリットがあります。例えば、長時間労働の是正よる従業員の健康増進、
　時間短縮による仕事の効率化、離職防止、それによる優秀な人材の確保などです。
　　企業としては、フレックスタイム制やテレワークの導入などの制度面の整備、多様な働き方を認める企業風土づくり、ITツールなどを活用した仕事の効率化を進めることが急
　務となっています。職場環境の見直しを定期的に行い、ブラッシュアップしていくことが望まれています。

　何かお尋ねしたいことがあれば、岸和田市内だけでなく、他市町村、大阪市内、大阪府内、関西圏からでもお気軽にお問い合わせください。

2019年 7月 28日