◎従業員のニーズに合わせ職場環境の変革に取り組む中所企業
　
　人口減少が進んでいます。生産年齢人口は、2015年は7,708万人ですが、2029年には約800万人減少する見込みです。近い将来、働き手の都合に合わせて職場環境を変えなければ、人材を採用することが難しくなってくるといわれています。大手企業の働き方改革はなかなか進んでいないようですが、中小企業では、画期的な働き方改革が進んでいる企業もあるようです。
　IT企業であるロックオンでは、〝山ごもり休暇”と名付け、年に一度、社員に連続9日間休暇取得を義務付けています。休暇中は、〝山ごもり”の名にふさわしく、仕事に関するメールや携帯電話のやりとりを禁止しています。「仕事の連絡が絶対に来ないとわかっているからこそ、リフレッシュできる！」と社員の間で好評です。
　また、パートや派遣社員については、より柔軟な働き方を提案している企業も多いようです。例えば、出勤日や就労時間を自由に決められ、事前申告も不要なフリースケジュール勤務や、早期勤務を希望する高齢者が働きやすいよう、午前5時から9時までの早期パートを導入しているところもあります。
　◎職場環境を改善すると助成金がもらえる
　厚生労働省では、ワークライフバランスの考え方に基づき、職場環境を改善した企業に対して『両立支援等助成金』を支給しています。この助成金にはいくつかのコースがあり、好きなコースを選択することが出来ます。
　例えば、『出生時両立支援コース』では、男性が育児休業を取得しやすい職場づくりに取り組み、実際、男性に育児休業を取得させた事業主に助成金を支給しています。子供が生まれてから8週間経過するまでの間に、育児休業を連続14日以上(中小企業は連続5日以上）取得した男性従業員がいる会社が対象です。ただし、過去3年以内に男性の育児休暇取得がない場合に限られます。
　支給対象は、1年度につき1人までですが、1人目（初年度）の育児休暇で中小企業の場合は最大で57万円、２人目（２年度目）以降は14万2500円が支給されます（労働生産性を向上させた場合、さらに助成金が割り増されます）。助成金を受けるとるためには、男性の育児休業取得について管理職向けの研修の実施や、管理職による子供が生まれた男性従業員への育児取得の勧奨・促進を行っていることが要件となります。
　こうした助成金を活用しながら、労働者にとって働きやすい職場を作っていくことが、今後重要となってくるでしょう。
　何かお尋ねしたいことがあれば、岸和田市内だけでなく、他市町村、大阪市内、大阪府内、関西圏からでもお気軽にお問い合わせください。

2018年 5月 3日